130万を超えてはたらくべきか・・

こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの上津原と申します。

年収１３０万円の壁は、確かに悩ましく思えます。仕事には人生経験ややりがいといった意味合いがあると分かっていても、収入が思うように増えないとわかって無理して働くのもなんだかつらく感じます。

家事や育児や自分の時間を犠牲にしている、または犠牲にしたくないという気持ちがもしあるとしたら、節約を優先されたほうがお気持ちには合うように思われます。無理のない範囲で節約の手を尽くして、それでも働くほうがお気持ちにかなう時に積極的に働くことを考えられてもよいでしょう。

住宅手当・家族手当・ご主人の健康保険組合に入るメリットなど、扶養に入ることによる利点も今一度ご確認ください。

現在も住宅ローン控除を最大限に使われている（所得税・住民税＞住宅ローン控除可能額）としたら、冬猫夏犬さんが扶養から外れても、住宅ローン控除のメリットは変わらないことになります。

分からないこと、気になることがございましたらお聞かせください。

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの菅原直子です。

家事育児の為に、正社員の時間帯での就労が難しいとのことですので、
お子さんは、まだ、お小さいことと思います。

この先、10数年間にわたって教育費がかかるとすると、
今の家計ではなく、まず、今後にかかる費用を見積もってみましょう。

その上で、ご主人の扶養の範囲で支出をまかない続けられるのであれば、
お子さんがある程度大きくなるまでは、現状の働き方でも問題はありません
（働きがい・生き甲斐という視点は考慮せず、あくまでも「家庭の収入」と
いう観点から見た場合です）。

ただ、ご主人の収入が下がって、住宅ローンや教育資金がご心配となると、
お子さんの成長につれて増え続ける教育費の負担は、重いものになると思われます。

現在、お子さんが生まれてからせっせと大学費用を貯めてきたはずなのに、
お金が足りずに奨学金や教育ローンを利用するご家庭が増えています。

借りたお金は返さなくてはなりませんし、利息分も上乗せして払うとなると、
親子共に、その後の生活は苦しいものとなりかねません。

お金を貯めるには、時間を味方にするのが一番です。
ゴールの時期が決まっているならば、
１日でも早く貯め始めるほど、毎月の負担は少なくてすむからです。

Ａ社・Ｂ社のふたつで200万円程度の収入を得られるのであれば、
私は、扶養の範囲にこだわらずに、しっかり稼ぐことをおすすめします。

現状より70万円も収入が増えれば
税金や健康保険料、年金保険料（税）などを支払い、
ご主人の配偶者控除がなくなっても、
家庭の手取り額は増えるのではないでしょうか。

130万円を超えると、
単年度で考えれば、あまりお得ではないと感じる場合もあります。

手取額が年間で数万円程度しか増えないのなら、
家事や育児、自分の時間を取られるデメリットと相殺できないと考えがちですが、
10年単位で考えれば、数十万円の差が生じます。

何より、ご主人に何かあったとき、
冬猫夏犬さんの収入があれば、家計を支えることができます。

家計は、太い柱が１本よりも、
少し細くても２本の方が、安定します。

お子さんが大きくなった数年後に、
今と同じ条件で仕事を得られるかどうか、ということも、ご考慮下さいね。

冬猫夏犬 様

初めまして、ライフ・プランの実現と資産運用を支援するオフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

130万円の扶養の壁はあるものの、実質収入が増える収入は150万円～170万円のゾーンと考えられます。（自治体により国保は料金が異なりまた、税等を考慮すると幅が出てしまいます）
従いましてＡ社とＢ社合せて200万円であれば、収入は増加するものと思われます。

また、今後の政府の増税策の導入、ご主人の収入減とお子様の学習費増加を考慮すると、両社で200万円の収入は家計への寄与も大きなものと考えます。

できれば、収入増を図られるようお勧めします

はじめまして、税理士の辻です。

結論はタイトルのとおりですが、あなたの収入（給与）が１３０万円の場合と２００万円の場合の違いを説明しましょう。

ただし、条件として夫の年収は約５００万円で子供一人、勤務先は大企業や公務員並みの配偶者手当があるものとし、あなたには何も控除するものがないとします。

１ 税金の増加額 約１５２，０００円
夫の税金増加分 約２２，０００円（所得税及び住民税）
あなたの税金増加分 約１３０，０００円（所得税及び住民税）

２ 家族手当の減額 約２３０，０００円（14,000×17カ月）

３ あなたの国民年金 約１８０，０００円

４ あなたの国民健康保険 数万円

以上のように、６０万円前後の違いがあります。

したがって、収入が７０万円増加しても、実質１０万円ほどの所得増となるわけです。

働くことによるスキルアップや充実感等だけで満足できる場合にはそれも選択肢だと思いますが、投下した労力に見合うだけのものを得ようと思われるなら、１３０万円以下に抑えるか、最低でも２００万円以上の収入を目指して頑張るべきでしょう。

以上、参考として下さい。