遺産相続

どくろまにあ１さんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

『普通はどういう感じの流れになるのでしょうか？』につきまして、ファイナンシャル・プランナーは相続に関しては専門家とは言えませんので、参考程度にしていただければと思います。

今は昔と違って後から相続人がひょっこり現れるということはありませんので、相続人にかんしては特定し易いと考えますし、ご主人様も法定相続人のひとりとなりますので、相続できる権利を主張しておくことをおすすめいたします。

尚、一般的に相続が発生した場合、まず、不動産や現金、貴金属、有価証券など、相続財産の確定をさせることになります。

さらに、確定させた相続財産に対して、相続税が幾ら課税されるのかを計算して、最寄りの税務署に相続税の期限内申告書を提出することになりますが、相続税の申告手続きに関しては、税理士さんなど専門家に依頼するのが一般的です。

尚、多少荒っぽい言い方になってしまいますが、相続財産につきまして、特に遺言などで定めていない限り、どのように財産を分けるのかに関しては基本的には相続人が話し合って勝手に決めてしまうことになりますので、相続人であることを今のうちに主張しておいた方がよろしいかも知れません。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

どくろまにあ１様

税理士の中山です。

相続の場合、まず相続人が誰なのか（配偶者・親・子供・兄弟等）を確定する事から始まります。
相続人が確定した後は財産の分与になりますが、何も決めなければ相続人全員による法定相続分での按分になりますが、実際は財産が不動産などの分割しにくいものもありますので「遺産分割協議書」を作成することが多いです。

ちなみにご主人ですが、両親が離婚されていても法定相続人である事は変わりません。
また子供は第１順位の血族相続人ですので本件に関して当然に相続の権利はあります。

ただしお父様が遺言書などで遺産の分割を指定している場合は、そちらが優先されます。
仮に遺言書でご主人に財産の分与がなかったといても、第１順位の血族相続人である子供は遺留分を請求する事が可能です。

まずは遺言書があるのか？あればその内容は？遺留分の侵害があれば請求をするのか？
遺言書がない場合は相続放棄をするのか？しない場合は遺産分割協議をどのように進めていくのか？等を確認すべきでしょう。
また財産の額によっては相続税の申告等（死亡後10ヶ月以内）も関係してきますので、できれば早めに専門家を交えてお話し合いになるのがよろしいかと思います。

どくろまにあ１さん、初めまして。ファイナンシャルプランナーの新谷と申します。

遺産相続の件ですが、旦那様のご両親が以前に離婚していても、旦那様にはお父様の財産の相続分があります。

すでに、旦那様のお父様には再婚相手との間にお子さんも２人おられると言う事で「半血兄弟」となります。
いわゆる、相続分は再婚のお相手との間にもうけられたお子様２人「全血兄弟」の半分です。半分でも旦那様のお父様の遺産に対して相続分はあります。

はじめまして。住まいのコンシェルジュの西垣戸 重成と申します。

ご質問の内容から読み取れる範囲でご説明いたします。

亡父の再婚後のお子様を実子、もしくは養子縁組された子どもとして考えた場合、
相続権のある方は、再婚後の妻、子ども２名、そしてご主人です。

例えば、公正証書遺言など適法な遺言により、全ての財産を再婚後のどなたかに
全てを相続させるとあったとしても、ご主人には遺留分という権利があります。

恐らくご主人の遺留分は、遺産総額の１２分の１になられると思われます。
ただし、この権利は、相続があったことを知った日から１年以内に、権利主張
する必要があります。この権利を遺留分減殺請求権といいます。

これは口頭でも足りますが、内容証明郵便の方が確実です。
また、遺留分の根拠となる財産に、過去の相続人に対する特別受益等に該当する
贈与分も対象となるため、この金額を確定するために調停や訴訟になる場合も
あります。

その他、詳細は税理士の方々のご意見をご参考にしてください。
できることならば、紳士的にお話できればいいですね。

どくろまにあ１様

初めまして、ライフプランの実現と資産運用をサポートするオフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です

相続に関しては、各家毎のご事情により、様々な流れが有りますが、一般的な流れとしてお答えいたします。

葬儀を終えられたあと

1.遺言書の有無の確認を行います。
・あれば遺言による遺産相続が優先されます。

2.相続人の確認を行います。
・被相続人の戸籍・除籍謄本等で確認いたします。(先方のどなたかが行います)
・ご主人は実子ですので法定相続人に当ります(離婚された由、正式な結婚の届けが為されている場合です)

3.被相続人の遺産や債務の概要を調べます。
・資産だけでなく債務も確認いたします。
相続する・放棄する等の判断が必要に為ります。
・生命保険等の請求も行います。

4.遺産額の評価を行い、資産が残ることを確認いたします。
もし、資産よりも債務が多い場合には、相続放棄等の手続きを検討いたします。
相続放棄等の手続きは、相続開始後3ヶ月以内に行います。
これを行わないと単純承認したことになります。

5.準確定を行います。
被相続人の所得税の確定申告です。

6.遺産相続を話し合います。
話し合って皆が納得する決着になりましたら、
遺産分割協議書を作成します。
この書類を作成する際に、相続人全員の実印と印鑑証明書が必要です。

7.遺産の名義変更を行います。
銀行預金や証券、不動産等の名義変更を実施します。

8.相続税の申告書を作成し申告・納税します。
但し、現時点での相続税の基礎控除額は5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)ですから、
相続税の申告が必要なケースは、相続発生の5～6%程度とされています。

なお、もし権利が侵害された場合には、遺留分減殺請求が出来ます。
詳しくは下記のコラムをご一読ください。

争族にしないため、遺留分は遺されるようお勧めします
http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/c/c-11071/


以上ですが、ご心配であれば、お祖父様かお祖母様を通じて、
遺産相続の情報を得るようにされては如何でしょう。

弁護士の高橋です。
１ ご主人が何も知らないうちに相続が終わってしまうのか？
この点は、遺言の有無、遺言の種類、遺言の内容等によって異なります。
（１）遺言の有無
遺産分割は、遺言がある場合は遺言により、遺言がない場合には遺産分割協議により行われます。遺産分割協議には相続人全員の参加が必要です。ご主人は第１順位の相続人ですので、遺言がない場合には、ご主人が知らないうちに遺産分割が終わってしまうことはないはずです。
（２）遺言の種類
公正証書遺言ではない遺言の場合、家庭裁判所での「遺言検認」が必要です。遺言検認を行う際には、家庭裁判所から相続人であるご主人に通知が来ます。他方、公正証書遺言の場合は検認が不要ですので、ご主人の知らないうちに遺言のとおり遺産が分割されることがあります。
（３）遺言の内容
公正証書遺言の場合、通常、遺言執行者（遺言に従って実際に財産の分配等の手続きをする人）が指定されています。遺言に、ご主人に相続される財産が記載されている場合、遺言執行者から連絡があるでしょう。
２ ご主人がとるべき対応
（１）遺言がない場合
遺産分割協議を行います。本件では遺産の中に評価が困難な財産があるようですので（非上場会社の持分）、弁護士に依頼することをお勧めします。
（２）遺言がある場合
遺留分以下の財産しかもらえない遺言であれば、遺留分減殺請求権を行使して、不足分を取得することができます。ただし、請求には期間制限があります（遺留分減殺を知ってから１年）。
（３）相続放棄、限定承認
遺産が債務超過（借金のほうが多い）かもしれないのであれば、相続放棄または限定承認の手続きを検討してください。いずれも、本件では、被相続人の死亡を知ってから３カ月以内（高裁判決が分かれているので安全のため）に家庭裁判所に申し立てることが必要です。
３ 遺言を探す
平成に入ってから公正証書で遺言が作成されているのであれば、全国どこの公証役場で遺言の有無を検索できます。
４ 捕捉
法定相続分に関し、「全血兄弟、半血兄弟」の回答がありますが、条文の読み方を誤っています。ご主人の法定相続分と後妻の子との法定相続分は同じです。
以上、回答の字数制限があるため簡略ですが、御参考になれば幸いです。