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辻 和彦
税理士
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基本的には１３０万円のほうが得になると思われます
はじめまして、税理士の辻です。
さて、ご質問についての回答ですが、次の点を前提条件としてお答えします。
妻：ご質問の収入以外に所得はなく、所得から控除するものもない
夫：所得税の税率は１０％
１３０万円の場合
あなたの税金増加額 １３，５００円
（給与収入から給与所得控除額６５万円及び基礎控除額３８万円を差し引き税率５％を乗じた金額）
夫の税金の増加分 ２７，０００円
（配偶者控除額３８万円に代わり配偶者特別控除額１１万円となるため、差額２７万円に１０％を乗じた額）
したがって、１３０万円から以上の額を差し引いた１，２５９，５００円が手取り増加分となります（住民税は考慮しておりません 以下同じ）。
１０３万円の場合
あなたの税金 ０円
夫の税金の増加分 ０円
したがって、１０３万円がそのまま手取り増加分となります。
以上より、１３０万円分勤めたほうが得になると思われます。
ただし、１３０万円を超えますと、公務員の場合配偶者手当（月額１万数千円）及び共済組合の被扶養者から外れることになりますので注意が必要です。
また、ご質問では現在毎月１１万円ぐらいの収入があるとのことですが、共済組合の被扶養者判定は、月額１０８，３３４円を超える月が２～３カ月続くと年収に関係なく被扶養者から外れることになりますので、この点についても注意が必要です。
補足
もうひとつ、「来年所得税の請求はこないのか」について
給与所得者（いわゆるサラリーマン）の場合は、原則として年末調整により所得税が精算されますので、来年請求が来ることはありません。
蛇足ですが、くれぐれも１３０万円は超えないようにしてください。
というのも私自身が以前公務員でしたのでその経験からしますと、万が一１３０万円を超えたことが後に発覚した場合には、まず被扶養者から外れことにより、その間の治療費等で共済組合が負担した分について取り戻しがあります。
これが人によっては１００万円を超える場合もあります。
次に配偶者手当の取り戻しです。これも大体何十万円かになります。
最後にこのようなことと併せて「手当等の不正受給」とされた場合には公務員法で定める懲戒処分の対象となります。これはお金で済む問題ではありません。くれぐれもご注意ください。
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この回答の相談
１月からパートを始めました。
仕事も楽しく、できれば沢山出勤したいのですが、扶養内で稼ぎたいので１０３万か１３０万のどちらの範囲で働いたらいいか色々調べてみたのですが、やはり私には難… [続きを読む]
出っ歯さん （沖縄県/30歳/女性）
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