法令の変更等による不動産トラブルについて

ハッピーハウスの真山(さのやま)です。

既存宅地の制度は、平成13年をもって廃止となっております。
5年間の経過措置がありましたが、現在ではそれも終了しています。

岐阜県における既存宅地制度廃止に伴うFAQは、下記サイトをご参照下さい。
www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11655/kizontakuchi/faq.pdf

まずは役所に、既存宅地だった対象土地に建築が
できないのかどうかを確認してください。
今回は、既存宅地制度を認識していない状態で、
その権利が消滅してしまっています。
なんらかの形で、その救済をしてもらえないのかを
相談してみてください。

仮に、自己居住用として建築許可が受けられるのであれば、
自己居住用として建築して、少し居住した上で、
築浅中古住宅(実質としてほとんど住んでいない)
として売却を検討する形になります。

仮に、救済措置が取れないのであれば、
売却価格としては、購入価格の6分の1となっても
仕方がないと思われます。

不動産仲介業者への説明不足に関しては、
今回のケースでは責任追及は難しいと思われます。

重要事項説明については、説明時点での法令等に基づいて
説明をすることになっています。
説明不足の点があったにしろ、平成10年時点では既存宅地の制度があり、
認定された土地であれば、当時は建物建築が可能だったと思われます。
現在の状況(建物建築不可)は、その後の制度が廃止されたためであるので、
業者にその責任を追及することは難しいと思います。

個別の法的解釈については、弁護士、司法書士等の専門家へご相談ください。

少しでもお役に立てれば幸いです。