対象:独立開業
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砂川 光一郎
経営コンサルタント
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個人事業関係の届出書類など
記載されている業種が多岐にわたっているので一般論でお答えしますが、
これらの事業を個人で行う場合には、所得税の申告が必要となり、
事業所得の分類になるかと思います。
国税庁のサイトを参照されると良いかと思います。
No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
必要な資料は、現金出納帳、通帳、売上帳、仕入帳などでしょうか。
登録する場所・・・登記はしないのでしょうから、
この場合は申告する場所だと思います。
所得税の確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署長に提出することになっています。
納税地は一般的には住所地ですが、特例として
事業所などの所在地を納税地にすることができるはずです。
個人事業関係で税務署に届出る書類には、以下のようなものがあります。
◎個人事業の開廃業等届出書
事業開始の日から1か月以内
◎所得税の青色申告承認申請書
青色申告の承認を受ける場合、承認を受けようとする年の3月15日まで
(その年の1月16日以後に開業した場合には、開業の日から2か月以内)
他にも、ありますが状況によって異なるかと思います。
ご参考になれば、幸いです。
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すみません、なかなか正社員の仕事が見つからず、代理店契約や委託販売契約などの収入方法があるのですが、この際、個人で開業して収益を得たいと思っています。
素人ですので何処で何を相談すれば… [続きを読む]
太陽光さん (長野県/41歳/男性)
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