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対象：住宅資金・住宅ローン
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山中 三佐夫
ファイナンシャルプランナー
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還付(メリット)があると推測!
Usataro様へ
はじめまして、FP事務所アクトの山中と申します。
今回、Usataro様からのご質問につき、お応えさせていただきます。
下記をご参考にされてはいかがでしょうか。
(ご参考)
1.住宅ローン減税(控除)につきましては、
平成21年から22年までに入居されると以下の様になります。
・控除期間:10年間
・借入金年末残高の限度額:5,000万円
・控除率:1.0%(一般住宅の場合)
・最大控除額:50万円(年間)
・10年間の控除額:500万円
2.Usataro様が借入予定のフラット35を以下の様な返済方法を仮定して、
フラット35 5,500万円、期間35年、金利3.0%(全期間固定金利)
・毎月の返済額 211,667円
・年間の返済額2,540,004円
3.そこで、Usataro様の年収1,000万円に対する源泉税額80万円と仮定して、
1年目の住宅ローン減税(控除)=5,000万円×1.0%=50万円を差引くと30万円の還付(メリット)があると推測いたします。
4.尚、この減税(控除)額は借入金年末残高に基づいた10年間ですので、メリット額が一定ではないと考えます。
以上
（現在のポイント：-pt）
この回答の相談
住宅ローン減税について教えてください。
住宅ローン減税が対象となる5500万円の物件と、住宅ローン控除が対象とならない5300万円の物件を比べた場合、どちらが返済額が少なくてすみますか。
ローンを組… [続きを読む]
Usataroさん （東京都/38歳/女性）
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