ネットショップ開業について

はじめまして、長田有喜と申します。
以前、外資系ネットショップ会社の日本法人代表をしておりました経験から、お話します。

インターネットはご存じのとおり、世界中どこでもウェブサイトを通じて発信したり、販売したりすることができるツールですので、その運営会社がどの国にあるかは、医薬品、酒類、武器のような法律で制限がかけられているもの以外は、ビジネスにはそれほど関係はありません。つまり、売り先の国では税金、事業届けなどの手続きは必要ありません。

ただし、下記の3点につきましては確認が必要ですのでご注意ください。

1.　銀行口座
　　代金を日本の顧客から銀行振り込みで回収する場合は、海外の銀行口座は使えません。
　　日本の個人名義の銀行口座になりますが、そこから経費を引き出すのに、海外からだと
　　高額な手数料がかかってしまいます。
　　シティバンクの普通口座で、海外でその時の為替レートで引き出すことができるものが
　　ありますので、ご確認ください。
　　インターネットでの支払いは、海外送金を伴わない、クレジットカード決済で行うこと
　　をお勧めします。　

2.　商品の輸出入　
　　アート関係とおっしゃっているものが、リアルな物品なのか、ダウンロードできるような商品　　なのかわからないので、なんとも言えませんが、運送が必要な場合は、その税関手続きが物品　　によって異なることがありますので、注意が必要です。

3.　住民税
　　その年の1月1日に居住している地で支払うのが原則なので、海外在住ということでしたら、
　　住民税を支払う義務はありません。ただし、海外で在留届けを提出していないと、以前の
　　日本の居住地の住民票から請求されることがあります。

その他、ネットショップ開業については、下記のサイトをご参照ください。
http://allabout.co.jp/gm/gc/7466/

それでは、ビジネスのご成功をお祈りいたします。

長田　有喜