対象:住宅資金・住宅ローン
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住宅ローンの収入合算について
ハッピーハウスの真山(さのやま)です。
一般の金融機関からの住宅ローン審査で、勤続年数に対する制限は
より厳しくなってきていると感じています。
基本的に、給与所得者で、1年間以上の勤続年数が必要になります。
ただし、勤務先が、一部上場企業、公務員、公的機関での資格職業
(国立病院の看護士さん等)等であれば、
勤続が半年程度でも住宅ローン審査の対象になるケースがあります。
どういう形であれ、入居時に無職の状態で、
将来の就職を前提とした収入合算はできません。
今回、新居を収入合算で購入するのであれば、
婚約者の方が就業している間に、
フラット35の収入合算を検討してみてください。
フラット35を活用するには、フラット35の適合証明書が
取得できる物件であることが条件となりますが、
それ以外は、返済比率に収まっていれば、
あまり細かいことを聞かれないことが良くあります。
SBIモーゲージ等の比較的受付審査が緩い金融機関を
検討してみたら良いと思います。
少しでもお役に立てれば幸いです。
回答専門家
- 真山 英二
- ( 神奈川県 / 不動産コンサルタント )
- 株式会社ハッピーハウス 代表取締役
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この回答の相談
結婚を機に、新居としてマンション購入を考えています。
私自身の借り入れ可能額だけでは納得のいく物件は購入できません。そこで、結婚予定者との収入合算を考えているのですが、遠距離のため、入居時には退職してしまいます。入居後に働くことを前提に住宅ローンは組めないのでしょうか?
よこはまんさん
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