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吉野 充巨 専門家

吉野 充巨
ファイナンシャルプランナー

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現在の当該非課税枠は受贈者一人につきとされています

2009/12/21 13:34
(
5.0
)

ぎお 様

初めまして、ライフプランの実現と資産運用をサポートするオフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

現在の特例は、受贈者お一人の受けた金額を規定しています。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

の6項目 非課税となる金額
平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間を通じて、贈与により取得した住宅取得等資金について受贈者1人につき500万円までの金額が非課税となります。

とされています。

まだ1500万円の枠は、法制化の議論の詳細や国会での審議等が有りませんから、法制化を待ってその額を想定されるようお勧めします。

評価・お礼

ぎお さん

すぐにお答えいただきありがとうございました。
助かりました。

回答専門家

吉野 充巨
吉野 充巨
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この回答の相談

住宅購入の際の親からの資金援助について

人生・ライフスタイル 遺産相続 2009/12/21 13:13

こんにちは。

住宅(中古マンション)を購入するにあたり、両親からの資金援助を受けることができそうです。
ちょうど住宅購入資金の贈与税非課税枠が来年度は500万円→1500万円になるという… [続きを読む]

ぎおさん (神奈川県/33歳/女性)

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