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対象：年金・社会保険
回答数： 1件
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吉野 充巨
ファイナンシャルプランナー
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起業に当たってのポイントを述べます
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お父 様
初めまして、ライフ・プランの実現と資産運用を支援するオフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。
将来に向けて十分に準備されたことと拝察します。既知識との重複はお詫びいたします。その上で注意するポイントを回答いたします。
前提として、家計の把握をお勧めします。その中で必須の費用(例えば教育費等)と可変の費用を区分され、生活費の最低必要金額を把握ください。
家計管理表フォーム
http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/detail/30901
1年間の収入の無い時期だけでなく、黒字化までの必要な生活費となります。
(起業家の費用負担で大きな部分になります)
通常は、3年間は赤字が続くものとして事業計画を策定ください。黒字になるのは3年目以降と考えてご計画をお勧めします。また、事業ですので撤退の場合の判断ポイントと処理も考慮されておくこともお勧めします。
開業に当たっては銀行等からの借入が必要な場合、事業計画等の提出を求められます。
担保の提供(ご自身の資産+ペンションになります)、また、連帯保証人を確保されますようお勧めします。
今後の収支を管理するには、キャッシュフロー表の作成をお勧めします。サンプルは家計のキャッシュフロー表にまでファイしていますが、基本的には事業計画書のスタイルと同様です。
私も起業する際に項目を変えて作成しました。家計分と事業分の二つ作成されるようお勧めします。
サンプルと作成手順を下記に記載しています、ご一読ください
http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/list/series/7802/
補足
1.失業保険は
自己都合の場合受給できるまで日数が必要です。待機期間の7日に加え3ヶ月が必要になります。また受給期間は90日です。
お、この期間は就職することを前提としていますので、ハローワークにつき1回は出向く必要もあり、また就職先も紹介されます。
住み込みとはいえ、当該仕事先が企業形態をとっている場合には収入が入りますから失業手当の給付はなくなります。また、個人事業主・設立した企業の役員にも失業手当は支給されません。
2.任意契約の2年間の健康保険料は現在お支払いの金額の約2倍になります。(企業負担分をご自身で負担することになります)。
3.国民年金の支払いは留保できますが、出来るだけ早めに農夫を開始ください。その後資金的余裕が出来ましたら、将来に備え国民年金基金か個人型確定拠出年金への加入をご検討ください。年金保険料は全額控除が可能です。
また、個人事業主になりますので、経営者の退職金制度の位置づけにある、小規模共済も加入をお勧めします。こちらも全額控除になり、もしも事業で資金が必要な場合には貸付制度のあります。
国民年金基金の良さ
http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/detail/26000
確定拠出年金個人型の良さ
http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/detail/26009
小規模企業共済の良さ
http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/detail/26045
4.ペンションをご検討されている地域の振興策を入手ください。県、市レベルで起業家への支援策があります。
また、オーナーの都合(老齢等)で手放される場合もありますから、新築なさるのでなければ、サイトやペンション情報誌の入手をお勧めします。
以上雑駁ですが、参考になれば幸いです。
宜しければ、ご帰国後のご相談をご検討ください。
http://www.officemyfp.com/
評価・お礼
お父 さん
早速のご助言ありがとうございました。大変参考になりました。事業計画はわからない項目が多く後回しになっておりましたが、やはり出費管理はもとより計画の遂行のため一日も早く完成させる必要があることを理解いたしました。質問して大変有意義でした。
（現在のポイント：-pt）
この回答の相談
同じ日本の企業に10年以上勤務し現在海外に５年ほど出向しております。来年上半期に任期満了し帰国する予定ですがその後すみやかに退職し、独立（自営）する計画です。退職に関する会社… [続きを読む]
お父さん （東京都/38歳/男性）
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