普通解雇したらどうですか?

凄腕社労士　本田和盛です。

　貴社には、服務規程や懲戒規定などはあるでしょうか?あるならば、それに該当するとして解雇すれば宜しいかと思います。会社は、仲良しクラブではないので、組織秩序を乱す人には、辞めてもらう必要があります。

　特に問題行動をとる人は、その行動が資質に基づいているので、そう簡単には改善できません。もともとの資質に加えて行動が習慣化しているからです。

　とは言っても、日本の場合、簡単には解雇できないので、何度か教育的措置を取った上で、改善が見込めないことから解雇したという体裁を取る必要があります。教育によって行動が改善されたらそれはそれで結構なことです。

　解雇の方法は、何度か注意・指導した記録をとり、さらに本人に事実について書面で確認させ、できれば反省の言葉を書かせます。そういう措置を数回行うことで、解雇理由が積み上がっていきます。

　また副業によって、貴社の業務に実際に支障が出ているので、労務提供の不完全履行(債務不履行)となります。こっちの方は、問題行動というよりも、業務に支障が出ているので、契約違反として契約解除できると思います。出勤日数を減らしても業務に支障が出ているなら、契約解除するしか手はないです。

　当然の注意や指導は「いじめ」ではありません。この手の人は、自分が非難されたことを「攻撃」として捉える傾向がありますので、さらにたちが悪いです。注意・指導とは捉えないので、成長も改善もしないのです。