自宅兼用オフィスの経費按分の留意点

　個人で借りている賃貸マンションを会社に貸与する場合、個人と法人で不動産の賃貸借契約を締結し、賃借料を、会社で使用する部屋の面積などで賃料を按分し、毎月賃料を個人へ支払う必要があります。

　諸経費も、契約書等を交わし、請求書まで作成する方が望ましいです。諸経費の按分は、面積比や単純に5割とすることも考えられますが、できれば、費目毎に合理的な割合、例えば、電話代は明細から、ガソリン代は車の走行距離から按分することが可能です。逆に、水道代等は、個人としての使用が主で、法人の経費にはほとんど計上できない可能性があります。

　また、毎月正確な按分計算をするのは大変ですので、一度合理的な案分割合を見積もった後は、その金額で経費精算をするような契約にするのも一つの方法です。ただし、使用状況が変われば、再度見直す必要があります。


　なお会社と個人の取引は、役員賞与とみなされるリスクがありますので、第三者(税務署)から見て合理的な按分割合とし、公私混同となっていないこと、賃料・経費の精算とも、適切な金額水準、つまり第三者との取引価格になっている必要があります。


　なお、賃料収入は不動産所得に、諸経費の精算は雑所得として個人で確定申告する必要があります。また、個人で借りているマンションを法人に転貸するため、大家さんの了解が必要になる可能性がありますので、ご留意ください。


　逆にマンションを会社で借りて、部屋を個人へ貸付ける場合、賃料や経費の精算は、基本的には個人から会社へ貸付ける場合の逆のケースになります。
　この場合の留意点は、部屋を役員に社宅として貸し付けることになりますので、固定資産税評価額に基づく計算式で賃料を設定することになり、基本的には相場より安い賃料になります。

　いずれにせよ会社と役員との取引は、役員賞与と認定される可能性が高い取引ですので、十分ご留意ください。