ご質問ありがとうございます

*''★ 回答''
''新しい贈与税の納税猶予制度の適用対象となる親族となります。 ただし、最終的な適用可否は、その他諸々の要件をクリアすることが必要です。''

''【前提】''
以下のご質問の文中語句がそれぞれ右記を意味されていることを前提としてお答えしております。

　　''(1) 贈与税納税制度 = 贈与税の納税 「猶予」 制度''
　　''(2) 新しい納税制度 = 新しい納税 「猶予」 制度''


**''■ 解説''

　　　''> 贈与税納税制度の利用ができない''

とあるのは、おそらく従来よりある生前相続とも言える ''相続時精算課税'' (以下 「精算」 ) による贈与((原則枠2,500万円))のことを指しているものと思われます。

確かに同制度は、お話のように

　　　''親子間((親65歳以上/子20歳以上))のみ''

の贈与が適用対象となっています。

一方、さぶろさんが適用を考えておられる新しい ''贈与税の納税猶予制度'' (以下 「猶予」 ) は、親子間の贈与に限られず、一定範囲の

　　 ''親族 (6親等内の血族・3親等内の姻族)''

が対象となり、前者より適用範囲は広くなっています。

そこでご質問の ''娘婿'' が対象となるかですが、上記回答のとおり娘婿は6親等内の血族・3親等内の姻族にあたることから、同制度適用対象となる親族となります。

あと、上のように 「贈与する人」、「贈与を受ける人」 に関する要件以外に、贈与する、贈与される 「財産」 についても対象範囲が
　
　　''【猶予】　非上場自社株式のみ''
　　''【精算】　上記以外の財産も可''

と、それぞれ異なっています。　　もし両制度の適用を併行検討されるようでしたらご参考ください。　

今年よりスタートした相続税および贈与税の納税猶予制度は、その制度ならびに要件が極めて複雑で、それぞれ中小企業の事業者の方が適用を受けることができるかどうかについての独自の判断は難しいと思われます、