基本的に適用はありません。 - 真山 英二 - 専門家プロファイル

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真山 英二 専門家

真山 英二
不動産コンサルタント

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基本的に適用はありません。

2009/08/31 20:51
(
4.0
)

ハッピーハウスの真山(さのやま)です。

住宅の購入と保有に関する住宅減税に関しては、
 ・購入時の登録免許税の軽減
 ・不動産取得税の軽減、
 ・固定資産税の軽減
 ・住宅ローン控除
等があります。

基本的には、
自己居住用としての物件に対する特例なので、
実際に居住していないのであれば、
その適用はありません。

複数の住居を保有している方においては、
主に住居として使用するものに対してのみの適用となり、
今回はそうならないと思われます。

実際に居住していないものの住民票だけを移動して、
その減免を受けようとする方の話を聞きますが、
税務署の調査が入った場合には当然脱税行為と
見なされると思います。

個別の税金相談に関しては、税理士や税務署にご相談ください。

少しでもお役に立てれば幸いです。

評価・お礼

栢ヒロ さん

基本は住んでるのが原則より判りました。
ただ6ヶ月以内住居移動とか税務署の冊子確認より
これが当然か不明ですね。
詳細税務署聞いて見ます。
有難うございました。

回答専門家

真山 英二
真山 英二
( 神奈川県 / 不動産コンサルタント )
株式会社ハッピーハウス 代表取締役
045-391-0300
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

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人生最大級の買物である不動産購入は、自分や家族が主人公でこだわりを実現していく「人生最高のエンターテイメント」と言えるのではないでしょうか。正しい知識と情報を身に付ける事で、安心してワクワクの不動産選びを楽しんでもらいたいと考えています。

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この回答の相談

住宅減税について

住宅・不動産 不動産売買 2009/08/31 16:51

息子が独立資金よりマンション購入しましたが
買った後で仕事の関係上今の親の住まいから通勤で
たまに購入マンションに行くだけになりました。
当然住所移転もしてません
このような場合住宅減税の申告できますか?
できるならその方法は

栢ヒロさん (千葉県/53歳/男性)

このQ&Aの回答

住宅ローン減税について 藤森 哲也(不動産コンサルタント) 2009/08/31 17:35

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