住宅の入手時期と家計改善の手がかり

あおいっこ 様

初めまして、ライフ・プランの実現と資産運用を支援するオフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

私は、転勤のある企業にお勤めの場合、経済合理性の観点から、賃貸・社宅でお住まいになるようお勧めしています。そして、退職前に、貯蓄で終の棲家を手に入れられようお勧めします。もし、若干のローンが残る場合には退職金で充当されては如何でしょう。、

家を持ちますと、住宅ローンの返済(支払利息がかかります)、購入費用、固定資産等の税負担、メンテナンス費用(木造一戸建ての場合目安として40年間で約1,200万円ほどが必要とされています。)
また、現在木造モルタル構造の戸建ての耐用年数は30年とされています。
従いまして、退職時にもう一度家を建てるか、大きなリフォームが必要がとなります。

鉄筋コンクリート作りでは耐用年数は70年とされていますが、40年を過ぎると建替え計画が提案される場合が数多くあります。マンションの場合には、修繕積立金も必要になり、より負担が大きくなります。

家計は個々の家庭でライフデザインや、ライフプランが異なりますので、これが標準というものはありませんが、総務省家計調査のH19年の共稼ぎ世帯の収入と支出を掲載します。費目の比率を参考としてください。

なお、保険の負担が大きいものと拝察いたします。
生命保険はもしもの際の、公的年金からの遺族年金(遺族基礎年金+子供の加算+遺族厚生年金)+死亡退職金+貯蓄+残されたものが仕事に就かれた収入で不足する分を保障するものです。

また医療保険も公的な制度である高額療養費制度と貯蓄で足ります。一度下記で確認下さい。
社会保険庁遺族年金ページ
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi04.htm
高額療養費制度吉野HP
http://www.officemyfp.com/kougakuryouyou.htm

従いまして、保険は必要な補償だけを掛け捨てで加入し、残る部分を貯蓄に回されては如何でしょう。