ご質問ありがとうございます

*''★ 回答''
''残念ながら、所有権が移転する取引ということで、お話のように、「個人」 から 「法人」 への財産移転に際し、税負担等相当の経済的負担は避けられないものと思われます。　(ただ、ご事情によっては有利な財産移転も可能なケースも考えれます。　下記 【アドバイス】 欄をご参照ください。)''

''【アドバイス】''

**''■ 『会社分割』 による財産移転''
ここでは 「個人⇒法人」 という取引ですが、例えばこの不動産移転が 「会社⇒会社」 という流れで、所有権の移転原因が 「事業」 の移転を含めた

　 ''会社分割((「譲渡」ではなく「組織の組換え」となり、単純な売買での取引とは異なる税体系となっています。))''

であり、かつ一定の要件((税制適格要件 等))を満たすことで

　　''(1) 登録免許税 減免''
　　''(2) 不動産取得税 非課税''

の税制上の優遇措置を受けることができ、また

　　''(3) 消費税 非課税''

の恩恵も受けることができ、コスト面で有利な財産 (事業) 移転が可能となります。

お話では、「個人」 から 「法人」 への譲渡をいうことなので、同措置の適用を受ける余地はありませんが、今後上のような状況が生じた場合はご一考ください。

なお、ご存知のとおり、「現物出資」 の方法で移転するとなると、その価額の算定に裁判所や弁護士等の関与が必要((会社法207条))となります。

もっとも、現物出資の価額が少額((発行済株式総数の10分の1、総額500万円を超えない など))の場合は不要なので、この場合は現物出資という選択肢が残ることになります。


**''■ 『信託』 による財産移転''
会社を 「受託者」、一定の障害者の方を 「受益者」 とする 『信託』 を設定した上財産移転すると、''6,000万円'' まで贈与税がゼロとなる特例が設けられています。