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対象：財務・資金調達
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専門家
合併時の定期同額給与の改定
ご承知のとおり、役員に対して支給する毎月の給与は定額(定期同額給与)とされており、その改定は原則として事業年度開始後3ヶ月以内とされています。
ただし、次のような場合の定期同額給与の改定は、3か月経過後の改定でも差支えないとされています。
1.役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更、その他これらに類するやむを得ない事情によりされた改定
2.経営の状況が著しく悪化したこと、その他これに類する理由によりされた減額改定
ご質問のような合併時の定期同額給与の改定については、合併に伴いその役員の職務内容が大幅に変更された場合は、上記1の臨時改定事由に該当することになりますので、合併時に改定することができると考えられます。
また、合併を契機として、職制上の地位が変更される場合もあると思われます(例えば、代表取締役から会長への変更)。その場合も同様に上記1に該当し、改定できると考えられます。
ただし役員の中でも、合併前と職制上の地位も、職務内容も変わらない役員については、会社の合併だけを理由に定期同額給与を合併時に変更することはできませんので、ご留意ください。
回答専門家
- 森 滋昭
- （ 東京都 / 公認会計士 ）
- 森公認会計士事務所 公認会計士・税理士
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監査・税務・ビジネス、”３つのキャリア”で、約２０年。 その間、いつも「決算書の数字の奥にあるものをみる！」感覚を研ぎ澄ましてきました。 だから・・・ベンチャーから上場企業まで、あなたの会社の、一番の社外サポーターに！
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この回答の相談
臨時改定事由に該当するかどうかを教えて下さい。
12/1にＡ社とＢ社が合併を致します。※Ａが合併会社
Ａ社の役員は継続、Ｂ社の役員のうち２名を合併後Ａ社の
役員とする予定です。
元Ｂ… [続きを読む]
megsasukeさん （大阪府/31歳/女性）
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