インフレ対策としての住宅購入について

どにーちょ　様

初めまして、ライフ・プランと資産運用を支援するオフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

ご友人には、若干五回があります、すでに不動産も収益性で価格が図られるものであり、マンションの購入はインフレ対策にならない可能性が大きいものです。少子高齢化時代、今後はよほどの立地でなければ資産価値は上がらず、建物の劣化にあわせ価値が減少します。

また、ご自宅用として使用している場合には、たとえ資産価値が上がりましても売却はできず、固定資産等の費用部分が上昇するだけです。

もし、不動産を従来型の資産(最後の資金化に売却も)として保有するならば、土地付一戸建てをお勧めします。建屋部分は30年経てば殆ど価値が無くなりますが、土地は劣化しませんので、更地にして売りに出せば、古いマンションよりも有利な売却が可能かと存じます。

本格的にインフレ対策が必要とお考えの場合には、高インフレ率に対応して価値が上がる可能性の高い貴金属など流動性の高い現物商品が対象となります。

転勤がある会社にお勤めの由、余程の理由(お子様の学校・進学、会社規定で社宅住まいに期限がある、ご両親との同居が必要など)が無ければ、社宅住まいが経済合理性(住まいにかかる費用が最小)に合致します。

また、転勤の可能性を考慮すると、社宅を出ざるを得ない場合(お子様の成長に合わせ広さが必要等の理由)にも、賃貸住宅への転居がやはり有利です。
次回転勤があれば社宅に変わりますし、賃貸と持ち家の関係は、使用都度家賃を支払うか、家賃を前払いするかの違いです。

住宅ローンを組んで利息を支払う場合と、資産の運用としてインカムゲイン(+キャピタルゲイン)を得る場合の差はきわめて大きなものになります。

退職まで資産を蓄積・形成し、無借金で終の棲家を購入するプランをお勧めします。