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吉野 充巨

吉野 充巨
ファイナンシャルプランナー

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特定の住宅取得の際には65歳未満でも受けられます

2009/08/03 17:08

はんなりなり 様

初めまして、オフィス マイ エフ・ピー の吉野充巨です

相続時精算課税制度の適用対象者の贈与者は65歳の親ですが、
自己の居住する住宅取得資金等に関する場合には、65歳未満の親からの贈与にも適用されます。

そして、住宅資金等の特例として1,000万円の非課税枠が上乗せされますので、あわせて、2,500万円+1,000万円=3,500万円が非課税の枠になります。

続時清算課税制度のあらまし
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1504-1/01.htm

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm

また、来年までの特例として、本年から直系尊属から受ける住宅資金の贈与税の非課税枠500万円が、創設されました。
宜しければ下記をご一読ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/8102/pdf/01.pdf

以上参考になれば幸いです。

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この回答の相談

「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例」について

人生・ライフスタイル 遺産相続 2009/08/02 23:20

いろいろと調べていると疑問が出てきましたので質問させて頂きます。
建築条件付の土地を購入して住宅を建設しようと考えています。
土地金額:2300万円、基礎工事着工:1… [続きを読む]

はんなりなりさん (愛知県/29歳/男性)

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