役員の育児休業

凄腕社労士　本田和盛です。

育児休業中の保険料の免除については、下記のように規定されています。
　
健康保険法第百五十九条　
育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者に申出をしたときは、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない。

この条文は、平成16年6月11日法律第104号で改正されたものですが、以前は、「育児休業等」の部部分が「育児休業法その他政令で定める法令に基づく育児休業」となっていました。平成16年年金改正法の時に次世代育成支援措置として、育児介護休業法も改正されましたが、この時、児休業対象者が拡大され、さらに子が3歳に達するまでの育児休業に準ずる措置を講じることが義務化されました。

「育児休業等」とは、育児介護休業法の育児休業と育児休業に準ずる措置を指しています。(健保法43条の2も同趣旨)

　育児介護休業法2条で、「育児休業」について、「労働者(日々雇用される者を除く。以下・・・。)が、次章に定めるところにより、その子を養育するためにする休業をいう。」と定義し、「労働者」についても通達で、労基法9条の労働者であるとしています。

　つまり、育児休業中の保険料が免除されるのは、労働基準法上の労働者に限定されます。

　労基法上の労働者については、「法人の重役で業務執行権または代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって賃金を受けるものは、その限りにおいて労働者である」(23.3.17基発生461)という通達がありますが、一般に業務執行権を持つ役員は労働者とはなりません。

　よって保険料の免除はできないものと解されます。