住宅取得費の負担について

ハタケ　さま

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
ご質問いただきました件ですが、

具体的な税金のアドバイスは税理士もしくは所轄の税務署にご相談されてみてください。

一般的な回答になりますが、親御さんから資金援助を受ける場合、処理の方法は大きく分けて以下の4パターンがあります。

(1)相続時精算課税税度を利用する。
(2)贈与基礎控除額110万円を利用し贈与税を納める。
(3)援助分の資金分に対して親名義を入れる。
(4)親の援助金額分を「金銭消費貸借契約」を交わし、月々返済をする。

贈与税は税率の中で一番高い部類の税金となりますので、(2)の生前贈与されるのであれば、
(1)の相続時精算課税を利用された方が支払う税金はすくなる場合が多いです。

また、(3)の取得費の負担割合に応じて、名義(持ち分)を分ける方法もあります、この場合、親御さんの持ち分は土地よりも建物に多く持分を持たせた方が良いでしょう。
原則、相続税は相続が発生した時点での現在価値をもとに計算されますので、建物の場合、減価償却で今よりも価値が上がることはあまり考えられませんので、相続時精算課税を利用した場合よりも納める税金が少なくなる場合が多いです。
(ただ、他に被相続人がいらっしゃる場合には、もめる原因ともなりますので、事前に財産分与を明確にしてもらう必要もございます)

尚、現国会で住宅取得に関わる贈与税の見直しを議論されていますので、そちらも併せて確認されるようにしてください。

繰り返しになりますが、詳しいことは税理士もしくは税務署にご確認されてください。

以上、ご参考になりましたでしょうか
アドキャスト 藤森哲也