本来、本人が選択できるはずのないものです

たんごさん、はじめまして。ご質問ありがとうございます。
社会保険労務士の古井佐代子です。

法律事務所に勤務とのことですが、法人化されているのでしょうか。

＜医療保険について＞
個人経営の法律事務所では、通常、市区町村の国民健康保険あるいは弁護士国民健康保険組合に加入しています。
法人化した場合は、原則として政府管掌健康保険への加入となります。
ただし、政府管掌健康保険の適用除外の申請を行い、認められれば弁護士国民健康保険組合に引き続き加入できます。
国民健康保険の保険料は、お住まいの市町村によって計算方法が異なりますので、ご確認ください。
弁護士国民健康保険の計算方法は事務所にご確認ください。

＜年金について＞
個人経営の法律事務所では、基本的には各自が国民年金に加入しています。
法人化した場合は、強制的に厚生年金保険への加入となります。
国民年金の保険料は月14,100円、厚生年金の保険料は標準報酬月額・標準賞与額の1,000分の146.42です。これを事業主と折半負担しますから、7.321％ずつ負担することになりますね。

厚生年金に加入すると、将来たんごさんが老齢基礎年金にプラスして老齢厚生年金も受給できることになります。

医療保険にしても年金にしても、本来、各社員がどちらにするか選択できるものではなく、お勤めの事業所が、厚生年金や健康保険が適用される事業所であれば、各社員の意思に関係なく適用されるものですので、勤務先の説明は？？？という感じです。法律事務所というお立場からするといかがなものかと思いますが、そんなことを言ってもはじまらない、ということであれば、医療については保険料の額から選択され、年金については厚生年金を選択されるのがよろしいかと思います。