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専門家
現物給与。
2009/03/06 12:41
せりなさん
こんにちは。税理士の大黒崇徳です。
会社から自社商品やサービスなどを無償または低額で受けた場合など、実際の価額との差額を現物給与として、給与の収入金額に加えて所得税の源泉徴収の対象とされるのが、原則となります。
今回、福利厚生費として認められなかったとしたら、原則どおりその部分については、給与として課税の対象となり、給与収入として加算されます。
もし、ご不明な点がありましたら遠慮なくご連絡下さい。
回答専門家
- 大黒たかのり
- （ 東京都 / 税理士 ）
- 大手町会計事務所 代表税理士
03-3518-9945
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この回答の相談
去年の11月末まで歯科医院、2件のかけもちでパートにでていました。
2件の合計の給与収入は約97万円で扶養の範囲内で税金も非課税と知人におしえてもらいました。
ところが先日源泉徴… [続きを読む]
せりなさん （京都府/35歳/女性）
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