養育費について

孤独なオヤジ様

こんにちは、行政書士の榎本純子です。

離婚時に書面で「養育費は払わない」という取り決めをされたということですが、離婚時に夫婦間で交わした「養育費を払わない」という約束は、原則当事者間では有効とみなされます。
ただし、状況の変化があった場合には裁判で変更を認めている例もあります。

今後の対策ですが、本来ならば元妻側から、養育費請求の調停を申立てるべきケースです。
支払わない合意がある以上、新たな合意をするまでは、前の合意が有効だからです。

ですが、孤独なオヤジ様に支払の意思があるのでしたら、妻に調停をするように促し、調停で妥当な額の養育費を決定することをお勧めします。

元妻の今回の対応を見ると、話し合いで額を決定したとしても、今後も何かあれば増額の請求がされる可能性も十分にあると思います。

そのときに、調停で決定したものと話し合いで決定したものでは、調停で決定した額のほうが変更されにくい傾向にあるからです。

新しいパートナーを探すべきか迷っておられるということですが、孤独なオヤジ様が再婚されてから減額の請求をすると、元妻が心情的に反発するケースが多いため、再婚され、新しい家族を持っても十分に支払っていける額での合意をお勧めします。

養育費の交渉とともに、お子様との面接に関しても交渉し、取り決めをされることをお勧めします。
養育費の調停であわせて話し合うこともできますので、ご検討くださいね。

離婚をして夫婦の関係は切れたけれど、親子の関係は切れたわけではありません。
本当は、養育費を面接の条件にするということはあってはならないのですが、奥様が取引材料につかっている以上、養育費を支払うのできちんと会えるようにしてくれ、という交渉も可能かもしれませんね。

行政書士榎本事務所
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