Tweet
注目のQ&Aランキング
対象：企業法務
専門家
理屈は一理あるが規定が無いなら話し合うしかない。
ご質問にある考え方も、おかしな理屈ではなく一理あると思います。
一方で会社としては、これまでの経緯や他の社員とのバランスを考えると思います。社宅に10年居住できるというのは比較的恵まれていますし、社宅ならば当然家賃補助などもあるのではないかと思います。社宅に入居できない他の社員もいらっしゃるでしょうし、社宅に入っていることで長期間に渡って優遇を受けてきたと会社側が考えていれば、｢もうこれ以上は自分で負担してほしい」というのも理解できます。
規定が明確にはなく過去事例も無いならば、社宅に10年以上住むとは想定していなかったということでしょうから、決まりがなければ話し合って決めるしかありません。自分の考え方を伝え、会社の考えを聞き、より良い落とし所を見つけられるように話し合われることが望ましいと思います。
回答専門家
- 小笠原 隆夫
- （ 東京都 / 経営コンサルタント ）
- ユニティ・サポート 代表
組織に合ったモチベーション対策と現場力は、業績向上の鍵です。
組織が持っているムードは、社風、一体感など感覚的に表現されますが、その全ては人の気持ちに関わる事で、業績を左右する経営課題といえます。この視点から貴社の制度、採用、育成など人事の課題解決を専門的に支援し、強い組織作りと業績向上に貢献します。
（現在のポイント：-pt）
この回答の相談
当社の規定では、転勤後10年間は賃貸マンションを借り上げて社宅としています。しかし１０年過ぎると、そのマンションは社宅でなくなります。社宅期間で退去する場合は、現状回復費は会社… [続きを読む]
shintarouさん （福岡県/40歳/男性）
このQ&Aに類似したQ&A
