山崎様
ご回答いただきましてどうもありがとうございました。謄本等を集めたいと思いますが、手続きにあたって有効期限などあるのでしょうか？

実際、弁護士様に手続きをお願いする日程的なものはどうなりますでしょうか？私の父の相談だったのですが、父はあと数週間しかもたなそうだ、と言っており、会社を早期退職することを考えているようです。早期退職をした所で退職金が入るのは数ヶ月先だと思いますし、負債額の半分にも満たないのに、あまり意味があることには思えません。

私はまず弁護士様に相談しに行こうと提案していますが、父は金融機関に勤めている為、官報に名前が載ると会社にわかってしまうからその前に退職を、と考えているようですが、それ以前に数週間で返済が滞れば、催促電話や給与の差押など、嫌でも会社に状況も知れてしまうと思うのですが、弁護士様にお願いをすると、どのくらいの日数で債権者の方へ通知をしていただけるのでしょうか？

手続きするにあたり、準備しておくことはありますでしょうか？個人信用情報の3機関のデータは今週揃えました。保証債務の現在残高のわかるものも再発行をしてもらいました。有担保の方が、銀行、公庫、年金とあり、まだ終わっておりませんが集めようと思います。

また、手続きに入ってからだと父の自宅を親子間売買などできないでしょうか？通常親子間売買は相当な理由がなければ債務救済とみなされ保証会社の認可がおりないと思いますが、可能性が０ではないなら試してみたいと思っています。（以前住宅ローンの仕事をしておりましたので、採り上げた事例はあるのですが）しかし、自己破産になるとわかっていてそれをすることは、資産隠しの行為として免責不許可になるのではと思い、まだ動けていませんが、私も父や実家を助けたいと思っています。