実績資料があれば問題ないと思います

こんにちは。
引き続きお答えさせていただきます。

地代家賃については、一般には面積比率で按分すると思います。
事業専用として使用する面積(部屋など床面積)を出し、全体の床面積からの割合を出して、その割合を使用することが一番妥当だと思います。
半端な数値、たとえば28%など半端な数値は、計算の簡便化のために切り上げて30%でもそれほど問題ないと思います。

次に通信費は、実績割合資料があるのであれば、それで証明になると思います。使用割合を算出しておけばいいと思います。

水道光熱費、は、一般には床面積の割合を使うことが多いと思います。25%程度であれば、それほど問題にならないと思います。床面積と異なる割合を使用しますと、それはそれで別途その割合の根拠を整える必要も出てきますので、床面積、の割合をそのまま使用する方が、単純であり、根拠を整えやすい、と思います。

車両については、走行距離をベースにした実績を記録(ご自身で書ける範囲で一覧表などに記録、書く)して、その実績割合で計上すればいいと思います。

以上のような資料が整えてあれば、税務調査でも、ことさら否認される可能性はないと思います。
実績の資料があってその割合で按分、費用計上している分には、たとえ100%事業用費用で計上しても、認められると思います。

私がご指摘したのは、資料を十分に整えずに100%事業用費用としてしまうと、税務調査において指摘されやすい、ということですので、実績資料があって計上する分には、問題ありません。

お分かりいただけたでしょうか。