法人成りのメリット・デメリット

個人事業を法人化することを法人成りといいますが、ある程度個人で所得が出るようになると、次のような法人成りのメリットが出てきます。
>''＜法人成りの主なメリット＞''
１実質的な税負担の軽減
２信用力の増加
３社会保険の加入
４自分に対する退職金の支給
５生命保険料の損金算入
<
''１について''
仮に個人で１,０００万円の事業所得があるとすると、所得税等の税負担は、おおまかに言って約３０％の税負担となります。
では、法人成りして法人から給与という形で１,０００万円を自分に支払うとどうなるでしょう。この場合、個人では給与所得となり、給与所得控除が認められ((平成１８年４月１日以降開始する事業年度から、一定の同族会社に該当する場合には、この給与所得控除相当額が法人の所得に加算される予定です。))、税負担は約２０％に下がります。

''２について''
一般的に、個人よりも法人の方が対外的な信用力が大きいと思われます。

''３について''
法人に新たな保険料負担が生じますが、労災保険や厚生年金保険などに加入できます。

''４について''
個人では自分に退職金は出せません。法人では将来、自分に退職金を支払うことができます。

''５について''
個人では生命保険料を支払っても、最大１０万円の保険料控除しか受けられません。法人では保険種類に応じて、一定の支払保険料が損金になります。

逆にデメリットとしては、次のようなものがあります。
>''＜法人成りの主なデメリット＞''
１設立登記費用がかかる
２複式簿記による記帳等の会計事務の増加
３交際費の一部が経費とならない
４赤字でも最低７万円の地方税負担がある
<