一次の緊急保証と違う仕組みでないと意味がない

二次補正については、詳細は発表されていませんが、

一次と同じ仕組みだとしたら、一次で利用した方はもう利用できない

ことになります。つまり''保証枠だけ増えても実効性がない''訳です。

ただ、政府系金融機関の枠もあるので、そちらを利用する手も

あります。

今回の制度は経営者の期待に反し、''「安定化」とはに似て非なるもの''

でした。

既にセーフティネット保証は利用している企業は多く、枠8000万円を満額

利用できない企業も多かったはずです。

それと福田首相の頃の案をそのまま使ったものですから、

原材料高緊急融資制度が正式名称でした。

原油などの高騰は夏頃に既に終息の方向に向かっており、

やっつけ仕事の感が拭えません。


私は、''「安定化特別保証」と同じ仕組みを作るべき''だと

思います。

この不況時に指定業種は無意味です。(対象外業種は別として)

「安定化」の時には、保証協会に特別会計を設けて、国への再保険は

7〜8割となっているので、その差額分を補填する仕組みがありました。

例えば、「安定化」は5000万上限でした。

5000万円保証協会が代位弁済をすると再保険で4000万円は

戻りますが、1000万円は協会の負担になります。

この''協会の負担部分を特別会計で補う仕組みがあった''のです。

ですから審査期間も短く、原則月商3ヶ月を保証したのでした。


''100年に一度の危機''と言われる今、雇用の80%近くを支える

中小企業がどれだけ生き残れるか「保護融資」的位置付けにする

べきです。

金融緩和策として、是非多くの中小企業に資金が行き渡る方策を

講じてほしいのです。

「貸さない」銀行にも資本注入という救済制度を作るのですから。

余談ですが「安定化」が実施された年は、大幅に倒産件数が減少

したことを政府も思い出してほしいのです。

ブログ・メルマガでも、また政治に関わる方々にも、

「安定化」制度導入を訴えています。

効果のほどは分かりませんが?