どうしても訴えたいのなら･･･

どうしても納得できないから訴えたいというのであれば、
お勤めになっている会社の住所地の税務署に訴えて下さい。
また、訴えたい方の住所地の市役所に訴えて下さい。

お勤めになっている会社に税務調査が入って、
会社は税金を追徴されることになるかもしれません。

その結果、会社の経営が傾くかもしれません。
あなたは新たなパート先を探さなくてはならなくなるかもしれませんが、
それも納得の上での行動であれば、社会正義のため、訴えて下さい。

ただ、訴えたい方には、何も気付いてもらえないかもしれませんね。
扶養から外れなければならないとしても、その方にとっては、
配偶者(旦那さんのケースが多いですかね)の配偶者控除の
訂正になるため、配偶者の税金が上がるだけなので。

また、市役所に訴えて頂くことによって、
訴えたい方が市民税の扶養から外れ、
ご自身で市民税や国保を支払わなければならなくなるでしょう。

ただ、訴えたい方が最初から扶養の範囲から外れて、
目一杯働くと宣言して採用されていた場合には、
税金も保険も何も変わりませんので、
会社にダメージを与えるだけになるかもしれません。

その方の仕事内容とレベルが完全にあなたとご一緒であれば、
全く納得の出来ないことだと思いますが、
その方が外されていないということに何か他の理由があるのかもしれません。

その上で、どうしても納得できないというのであれば、
労働負担の不当性を訴えて、
労働基準監督署に訴えることがいいのかもしれませんね。