国内規制と海外規制の調整について

テリーサポートフォリオマネジメント株式会社は、予想通り、法律上の最長期間の業務停止と、最も厳しい処分になりました。仮に、この処分に従わないことがあれば、登録抹消は免れないと思います。

私の知る限り、日本はマレーシアについで個人情報の取扱いが厳しい国だと思いますが、ご質問の趣旨は「どこが厳しいか」ではなく

<海外の規制が適用される日本支社(又は現地法人)があったとき、当該規制の内容が「顧客(個人)情報は、当該顧客の同意がなければ、監督当局に提供することもできない」と規定されていた場合、現実的には、当該日本支社等は、当局検査の際、どういう対応が可能なのか>

だと思います。

私は、過去の検査で、同じではないですが、似たような経験をしたことがあります。結論は、あっけないほど簡単で、むしろ恐縮ですが、「海外の規制で開示できない」と検査官に伝えればいいです。

そうすれば、証券取引等監視委員会や金融庁は、必要に応じて、当該海外当局から「開示を認める」という「お墨付き」を貰ってくれることもあるでしょう。

また、実際、証券取引等監視委員会や金融庁は「検査協定」というのか、証券取引等監視委員会も金融庁も、海外当局とのパイプがありますから、いずれにしても適切なアドバイスをくれるはずです。

検査官に事情を話さないで、「海外規制はこうだから」と自社で判断して、顧客情報を香港に送ったために、検査忌避に問われたケースもありますから、要注意です。

ご参考にしてください。

コンプライアンス・コンサルタント
川崎善徳