ご質問ありがとうございます

*''■ 回答''
''本当です。 12年間登記がまったくなく、かつ登記所からの 「通知」 に対し何のアクションもとらなければ 「みなし解散」((会社法472条)) といって株式会社は 「解散」 扱いにされてしまいます。((所有されている会社が 「株式会社」 という前提で回答させていただきます。))''

''【解説】''
最後に登記が行われたときから ''12年間'' 登記がないと、その株式会社は全く活動していない会社として ''休眠会社'' という扱いをされてしまいます。

しかし、12年間登記がないことで自動的に 「解散」 となるわけでなく、その前段として、国から 『起きているのなら2ヵ月以内に知らせなさい』 という、言ってみれば目覚まし時計的な 「通知」 が登記所を通じて発せられます。

そして、これに対し何のアクション (届出 [登記]) もとらなければ、株式会社はここではじめて 「解散」 したものとみなされます。

現在、会社法では、取締役の任期が非公開会社((発行する株式のすべてが譲渡制限株式である会社))の場合 ''最長10年''((公開会社の場合は2年))となっています。
仮に会社運営上登記の機会がないとしても、この取締役の改選が一定周期でめぐってくるため、少なくとも取締役改選の際の登記をしていれば、こうした 「みなし解散」 の扱いを受ける心配はありません。


ご質問ありがとうございます。
今後ともAll About ProFileをよろしくお願いします。



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