「販売手数料」はどこで買うかで違うこともあります

金融資産を預貯金だけでなく、株式や債券、外国ものなどいろいろな資産に分けて預けることは、これからの資産形成の手段としてとても大切なこととなってきています。とはいえ、いきなり始めるのも難しいし、なかなか勇気が要りますよね！そこで、始めやすいのが「投資信託」です。

メリットは
?1万円くらいから投資できる
?少額でもいろいろな資産や銘柄に分散投資できる
?専門家が運用する
などです。

デメリットとしては
?元本保証ではない
?様々なコストがかかる
?いくらの収益が得られるか不確実
という点が挙げられます。

このうち、デメリットの「様々なコストがかかる」については
★投信を買うときにかかる「販売（申込み）手数料」
★投信を保有中にずっとかかる「信託報酬」
★投信を売却するときにかかる「信託財産留保額」があります。

「販売（申込み）手数料」は、０〜３%程度で投信によって異なります。一般的に株式投信や外国株や外債に投資するものは高くなっています。

販売手数料は、もともと上限が決められていて、その範囲内で販売会社が個別に決めます。ですから、同じ投資信託を買う場合でも、どこで申し込むかによって購入時の手数料は変わってきます。

「信託報酬」は投信を保有している間中かかるコストで、販売会社どこで購入しても同じです。信託財産の運用・管理、サービスなどの費用としてかかり、運用会社・販売会社・信託銀行で配分されます。同じ日本株式に投資する投資信託でも、アクティブ運用の投信が、インデックス運用のものより高めになっています。

最近は、銀行や郵便局などでも、無料で初心者向けの投資信託セミナーなどが開催されています。大切なお金を運用するのですから、まず、セミナーに参加して、わからないことはどんどん質問してくださいね！