所得と所得控除

初めまして、税理士の丸山です。

給与所得と事業所得があるとのことですが、シリウスさんの場合両方を合わせたものが合計所得となります。

給与所得:538,850円+210,040円-650,000円=98,890円
給与所得は98,890円となります。
この時に引いた650,000円は、給与所得控除額といって、給与所得者の必要経費のようなものと考えてください。

事業所得:318,659円-128,705円=189,954円

合計所得:98,890円+189,954円=288,844円
合計所得が288,844円です。

配偶者控除は、合計所得金額が380,000円以下ですから、ご主人の方で配偶者控除を受けることができます。

38万円の控除というのは所得控除の内の誰でも引くことのできる基礎控除の金額です。
よくアルバイトやパートの収入が103万円までだと税金がかからないというのは、65万円(給与所得控除額)と38万円(基礎控除額)が最低でも控除できるからです。

「65万円を使うと、白色は使えない」というのは給与所得控除額を引くのであれば、全体を給与とすることのようです。つまり、事業所得ではなく、在宅の分も給与とするという考え方です。この場合、必要経費が引けなくなります。

はっきりと1月から3月までは給与として、4月からは個人事業として申告すれば、上記の計算が認められる筈です。1月から3月までの源泉徴収票と4月から12月までの支払調書を会社から貰って、保存しておいて下さい。

今回は申告不要ですが、徴収された源泉所得税があれば、還付申告をすることができます。