都心近郊の小規模物件はあまり下がらないでしょう。

世界的な金融市場の大混乱が起こっており、株価が下落して、REIT指数等も大幅に下げております。また、日本では不動産企業の倒産が相次いでおります。これらの危機はこれらの「法人」が借入を大きく膨らましたレバレッジの巻き戻しによる所が大です。

一方、日本には1500兆円の個人金融資産が眠っておりこれらの資金が現在投資用不動産に向きつつあります。株価の大幅な下落や為替の大幅な円高を見て他の多くの金融商品が時価が大きくぶれそれによって投資スタンスを短期で変更せざるを得ないものに対して不動産投資は20年、30年の長期の投資となります。従いまして、現在多くの個人の方がハイリスクな他の金融商品からむしろ不動産投資に目を向けられております。1億円〜2億円前後の個人投資家の方が買いやすい価格帯の都心近郊の利便性の高い物件価格はあまり下がっておりません。(1,2割程度)

一方、3,4億以上のファンドや不動産会社からの売り物件は4割程度の下げが見られます。個人でも買える層が少ないこれらの価格帯の不動産の下げが酷い状態になっておりますが、個人が買えるサイズの物件は今後もそれほど大きく下がらないのでと思っております。一つの例ですが渋谷区のアパートが非常に割安で情報が回って来ました。それをお客様3名に提示したら2名が買いを申し出てきました。結局その物件は安いという事で価格見直しが入ってしまいました。安くなったら買おうという潜在的な余裕のある投資家が非常に多く控えているのが現在の日本の東京近郊の市場かと思います。

また、金融機関は収入が多く、蓄えの多い人にのみ貸すというスタンスが明確になりつつあります。1棟物の競争の激しい買えない物件のみにこだわって時間やチャンスを浪費せずに、初めての投資であれば色々な可能性に目を向けられたら良いと思います。(例えば賃貸併用住居等を購入して住宅ローンを活用するなど。)