返済負担率から考えた試算例

凛♪様　
初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

最初に。
社会保険の扶養の条件は、申請してからの収入が年間130万円未満、1ヶ月の収入が108,334円未満、失業給付基本日額3,562円未満の全てを満たせは、入れます。従いまして、お仕事を辞めた時点でご主人の健康保険組合に申請下さい。申請が受理されれは国民年金の第三号被保険者に該当します。

住宅ローンは、返済が可能かが重要で、収入に対する返済負担率がキーポイントになります。また20%以下であれば家計に余裕が、25%以下で家計が成り立つレベルと考えています。

1.ご主人の収入だけのケースでは年間100万円まで、月にして8万円程度になります。
8万円の返済額で、元利均等払い、30年返済、固定金利3.5%で試算しますと、借入可能額は1780万円になり、物件価格の2500万円には、約720万円と手数料が必要になります(住宅保証機構の住宅ローンシミュレーションを使用)

2.お二人の収入合算では、年間150万円で月12.5万円、この場合には2780万円の借入が可能ですが、ご収入が途絶える時期などもあり、お勧めできません。

3.お子様を得ることを考えた20%未満としますと月に10万円の返済になります。10万円での返済では、約2200万円の借入が可能になります。

お二人だけの間に出来るだけ貯蓄に励まれ、頭金を多くして返済額を少なく、又は期間を短縮されるようお勧めします。

試算値のみですが、参考になれば幸いです。