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対象：仕事・職場
専門家
関係法令として
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ご質問のような件に関わる法令としては、平成20年4月1日から「パートタイム労働法」が改正、施行され、その中に「通常の労働者への転換の推進〈第12条〉」として、パートタイム労働者から正社員への転換を推進するための措置を講じることが義務化されています。
例えば、
○正社員を募集する場合、既に雇っているパートタイム労働者にも周知する
○正社員のポストを社内公募する場合、既に雇っているパートタイム労働者にも応募する機会を与える
○パートタイム労働者が正社員へ転換するための試験制度など転換制度を導入する
などが例として挙げられています。
ただしこの規定に罰則は設けられていませんので、実際の取り組みがどうなるかは会社の姿勢に左右される面があると思います。全体として正社員化促進という方向性は当面変わらないと思いますので、今後の法改正もさらにその方向で進むのではないかと思います。
評価・お礼
ぱいれんマン さん
ご回答ありがとうございます。
正社員化の方途への昨今の流れは評価できます。
ただ、「契約社員」という位置づけが曖昧です。
一応は“直接雇用”ですし、
福利厚生もついたフルタイム労働ですから、
派遣に比べれば格段の待遇です。
「お茶を濁す」といった状況でしょうか？
正社員に昇格させる前に、
「切ろう」と思えばいつでも切れる･･･。
こういった状況には変わりない訳です。
「同じ職務で契約社員を3年経過すれば、正社員にさせなければいけない」･･･
こういった法律でもあればいいのですが、
これまた、「最長3年で契約終了」などと逃げ道の内規を作って逃げられるのがオチでしょうか？
いすれにしても、
“普通に働く”ことのできる雇用（＝正社員）が
あたりまえの時代の到来が切望されます、
景気回復って、こういうところから始まるんじゃないですかね？
正社員さんとまったく同じ汗（＝同じ仕事）を流して今日もがんばります。
むしろ、よく周りを見渡すと彼らより1.5倍は仕事をやっていますね（笑）
回答専門家
- 小笠原 隆夫
- （ 東京都 / 経営コンサルタント ）
- ユニティ・サポート 代表
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