所得補償について

こんにちは普通の会社員さん、クロスロードの笹島です。

あなたの言われる通り、病気や怪我で仕事が続けられなくなった場合に

その収入を補填するのは生命保険や医療保険でできません。

一般に知られていないことですが、米国では9,200万人の就業人口のうち、

約半数の国民がその対策として所得補償保険に加入しています。

日本においてはお医者さんの過半数が同じような定義の保険である休業

保障保険や所得補償保険に入っていますが、一般の方がこのようなタイ

プの保険に入っているケースは就業人口の1%にも届きません。

さてご質問の保険ですが、現在日本では1社のみ従来の所得補償保険

の保険金支払期間は1〜2年という短期間ものに対抗して、PLTDという

病気やケガで全く 働けない状態が続く場合、最長満60歳まで毎月保険

金としてあなたの給与を補償する保険があります。

例えば、A社で事務の仕事に携わる方の場合

保険金月額
20万円(1口5万円×4口)・満60歳まで補償
加入プラン
免責期間90日タイプのプランに加入
月払保険料
760円×4口=3,040円

　上記の場合、お支払金額は最高で
保険金月額(20万円)×(12ヶ月×約32年-免責90日(3ヶ月))
=約7,620万円・・・となります。

尚、加入の際に医師の診査の必要はありません。
告知書事項をご確認し、申込書兼告知書・同意書に署名・捺印するだけで
加入できます。
ただし、告知の内容によっては加入いただけない場合もあります。