兼業と職業生活のリスクマネジメント

補足

このように就業規則上で「兼業」禁止あるいは「許可」制をしいて会社が従業員の兼業に一定の規制を加えているケースがほとんどです。 しかし反対解釈すれば、業務に支障が出ない程度の「兼業」であれば、憲法上の権利、私生活の自由の原則に立ち返り、''法的に会社との契約上の義務違反はない（会社はYu-kiさんをクビにはできない）'' と解釈してよいと思われます。

したがって、会社が業務に支障のまったくない兼業を理由に懲戒処分を課すこともできないことになりますが、仮に法的に問題はないとしても、会社によっては不本意にも懲戒解雇などの重い不利益処分を受けることも考えられます。　そうなるとYu-kiさんとしてはもし会社との穏当な話合いでの解決の余地が与えられないとなると （1） 会社の処分に甘んじて退職する [ 本業喪失 ] （2） 懲戒解雇の効力について争う [ 訴訟等 ] などの対応を強いられます。　これらの選択はそれぞれ （1） 退職金の減額 （2） 精神的・時間的・経済的負担等、いずれにしてもYu-kiさんにとって大きなマイナスであり、信頼関係の喪失から会社での職業生活（本業）の継続を危うくなるリスクをどう考えるかです。

お話のYu-kiさんの今後の職業生活を考えると、やはり会社と本業・副業の適正なバランスを図りつつ大前提として本業に支障が出ないことを確認し合い、会社の理解を得た上での兼業が穏当かつ合理的と思われます。　もしそのあたりの ''信頼関係'' が構築できないようであれば、法的には問題なしとしてもやはり上のようなリスクを負った上で「二束のわらじ」を履くことになるでしょう。

今後Yu-kiさんのように兼業という就業スタイルは増えて来ると予想されますが、本業と副業のバランス、自らのキャリアプラン、会社との関係を充分考慮した ''戦略的な職業設計'' が必要な時代になってきていると言えます。