住宅ローン控除は今年まで。土地分の借入は要注意

H&T様

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの大石泉です。

ご夫婦に収入があり、住宅ローン控除の適用を各々が受けたいが、住宅ローン契約が2本になると諸費用が増える、どう考えればよいか?とのご質問ですね。

いくつかポイントを整理してお話しいたします。
●住宅ローン控除の適用時期
予定では、制度の適用は今年末の入居分まで。
土地購入後、3年以内の新築予定とのことですが、入居時に制度がなければ控除は受けられません。

●土地の先行取得と住宅ローン控除
住宅ローン控除の特例が存在した場合も、「建物の新築前2年以内に取得した土地の借入金」との適用要件があるため、土地取得後2年以上が経過すると適用は受けられません。

●夫婦それぞれが住宅ローン契約を受けるには
夫婦各々が住宅ローン控除の適用を受けるには2つの方法があります。

一つは、銀行の方が言われたとおり、各々が契約する方法です。住宅ローン契約が2本立てとなるため、1本の場合よりも諸費用が増えます。

もう一つは、ご夫婦の一方が連帯債務者となる方法です。住宅ローン契約は1本です。ただし、特に民間金融機関では、連帯債務者が団体信用生命保険の対象とならないケースがほとんどなのでご注意下さい。

●アドバイス
住宅ローン控除の特例が延長されるか否かは、年末頃でないとわかりません。そのことをふまえて土地の購入時期、建物の新築時期をご検討ください。

そのうえで、「土地は夫、建物は妻名義」「土地・建物を共有名義とし住宅ローンを2本立て」、「同じく連帯債務で住宅ローン契約を1本」とした場合など、考えられるパターンで住宅ローン控除の有無別に、諸費用等や所得税の還付金などトータルコスト比較を行ってください。

試算すると数値で判断できるのでわかりやすくなります。ただし、あくまでも参考値であることご留意ください。

以上です。
参考になれば幸いです。納得の選択をされること願っています。