労働基準法と有休

チェンマイさん、こんにちは。

　労働基準法39条は以下のように定めています。

　使用者は,採用の日から6か月間継続して勤務し,かつ全労働日の8割以上出勤した労働者に対しては,少なくとも10日の年次有給休暇を与えなければなりません。
　休暇は,連続して与えても,分割して与えても,どちらでも構いません。取得単位は原則として1日ですが,半日単位でも可能とされています(通達)。

　年次有給休暇は,勤務年数が増えるに応じて,下記のとおり最高20日まで増えていきます。

継続勤務年数 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 　6年6か月以上

付与日数 　　　　10日 　11日 　　12日　　 14日 　　16日 　　18日 　　　20日


　労働者は,いつでも自由に年次有給休暇を取ることができます。
　ただし,一度に多くの労働者が同じ時季に休暇を取り,代わりの人の配置も困難な場合など,事業の正常な運営を妨げる場合に限り,会社は,時季変更権を行使し,その取得を認めないことができます。

　あなたのケースの場合、詳細はご質問からは不明ですが、一時に多くの労働者が有休を取得したとは認められないので、単なる業務上の都合だけで、会社が時季変更権を行使しているのは不当ではないかと思われます。
　労働基準法の定めているところにしたがって有給休暇を認めるよう、会社側と交渉されるとよいと思います。
　大変な状況ですが、頑張ってください。

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