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対象：労働問題・仕事の法律
専門家
労働時間の計算方法を会社に確認をしてみて下さい
御質問にある通り、法定労働時間は1日8時間、週40時間ですが、特例措置対象事業場といって、常時10人未満の労働者を使用する保健衛生業(病院、福祉施設等)、商業(卸売、小売等)、映画製作を除く映画、演劇業(映画館等)、接客娯楽業(旅館、飲食店等)の事業場については、法定労働時間が週44時間まで認められています。また変形労働時間制を採用している場合も、このあたりの時間数は変わってきます。
残業については、裁量労働や管理監督者扱いでない限りは労働時間に見合った割増賃金を払わなければなりませんし、時間外・休日労働に関する協定(36協定)が結ばれていなければ、残業させること自体が違法になります。
月6日の休日で調整しているとの事なので、会社として法定労働時間の認識はしていると思われますので、まずどのような労働時間の計算方法をとっているのか、就業規則や労使協定、担当者への質問などで確認して見てください。
その結果明らかな法律違反があれば、会社に是正を求めていくことになると思います。話し合いに応じてくれなかったり、違法なのかの判断がつかないような場合、社外の相談先としては労基署などになります。
回答専門家
- 小笠原 隆夫
- （ 東京都 / 経営コンサルタント ）
- ユニティ・サポート 代表
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この回答の相談
こんにちは。
法律で週４０時間労働が決められているようですが、
現在働いている会社は、
１日８時間労働（９時〜１８時：休憩１時間）、
１か月の休みが６日です。
（決まった休みは日曜日のみで、あと… [続きを読む]
みみ１２３さん
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