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対象：企業法務
専門家
税法と特商法で異なります
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質問の方は、いろいろなところに問い合わせて回答が異なり、お困りのようですが、税法上の「事業主」(事業者ではありません)とオークションにおける通信販売を規制する特定商取引に関する法律での「事業者」(事業主ではありません)は基準が異なります。
税金の問題では「事業主」になるかどうかで、消費者保護のための規制がかかり特定商取引に関する法律を守らなければならないかどうかは「事業者」にあたるかどうかです。事業者にならなくても、事業主にはなりえます。
ご主人の扶養家族の範囲になるかどうかは、税法上の問題です。売上を上げている以上、特定商取引法上の「事業者」にならなくても、事業者の届出は必要でしょう。その上で、どのくらい所得が発生するかで、ご主人の扶養家族になるかどうかが決まると思います。税務上の問題が中心と思いますので、税務署で細かく相談をされることがよいと思います。
評価・お礼
たまま さん
金井先生、とても分かりやすいご回答ありがとうございました。この問題は自分の中では解決しました。ただ、以前、官公庁で税金関係の仕事をしていた方からお話を聞きましたら、税務署で年間の利益が主人の扶養範囲内であっても、例え利益が赤字であっても安易に税務署で事業主登録をする事により、返って損をするような事も聞きました。（売上に関しての主人の扶養になるかならないかは年間の利益によって決まると存じておりましたので）その点まだまだ疑問に感じる点が多々ありますが、とりあえず最寄の税務署の方と相談をしてみます。本当にありがとうございました。
回答専門家
- 金井 高志
- （ 弁護士 ）
- フランテック法律事務所
フランチャイズとIT業界に特化。最先端ノウハウで支援します
フランチャイズ本部と加盟店に対して、法的アドバイスでのお手伝いをしてきています。また、インターネット関連のベンチャー企業の事業展開のお手伝いもしています。特に、株式公開を目指すベンチャー企業のために、お手伝いができればと思っています。
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