老後資金の備えとお二人目の件

節子　様

初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

家庭の話ですが、節子様ご夫婦が、現時点で年金生活に入られたと仮定すると、既に老後資金として必要な貯蓄を保有されています。従いましてお二人目のお子様を得られても家計は回るものと推察いたします。

平成18年総務省統計局の家計調査高齢無職世帯の消費支出は278,849円で、収入との不足は54,096円になります。この数字を60歳から90歳までの期間の必要な貯蓄は、54,096円×12ヶ月×30年=19,474,560円になります。

夫々の家庭で生活費と収入が異なりますが、現在の貯蓄保有は備えに耐える額と考えられます。
また、現在では65歳まで定年延長、再雇用の何れかが浸透しています。生活レベルは維持できると思われます。

宜しければコラム「子供の教育費」と「老後の生活費と必要な貯蓄額」を参照ください
http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/detail/30894
http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/detail/16927

一方、今後のインフレや生活費の増大への備え、そして老後生活の余裕への対応として、資産運用をご検討ください。定期預金もインフレに追随して金利が上がりますが、長期の投資も必要と考えます。

様々な実証研究によれば資産運用の成果の91%は資産配分によって決まると報告されています。

私は、定期預金(ネットバンクが金利が高めでお勧めです)、日本債券(国債)、日本株式、外国債券、外国株式の5つの資産クラスへの配分をお勧めします。

例えば、5資産に均等配分では、期待リターンは3.5%、リスクは8.0%にになり、年間の運用が68%の確率で-4.5%〜+11.5%の範囲になります。最悪ケースでも-12.5%に収まります。リスクを抑えるには定期預金と日本国債の比率を上げ、収益を求めるには日本株式と外国株式への配分を高めることでコントロールします。