時間外労働・割増賃金について

1　割増賃金について

　ア　時間外労働・・・「2割5分以上」

　イ　深夜労働(原則として午後10時から午前5時まで)・・・「2割5分以上」

　ウ　時間外労働と深夜労働が重なる場合・・・重なる部分については割増率が「5割以上」

　　ですから、24時から28時までの時間外労働についてはウに該当しますので「5割以上」の割増賃金がつきます。


2　割増賃金が支払われない場合の対処方法

　適法な割増賃金が支払われない場合の対処方法としては、会社と直接交渉するという方法ももちろんありますが、会社がきちんと対応してくれるとは限りません。その場合、

　a　労働基準監督署に申告する方法

　b　労働組合を通じて交渉する方法

　c　裁判所に民事調停の申立をする方法

　d　裁判所に労働審判の申立をする方法

　e　少額訴訟(60万円以下の金銭の支払いを求める場合)

　f　通常訴訟

　といった方法があります。

　d・e・fは日々の実際の労働時間について証拠が揃っている場合に向いていますが、実際にはそういう場合は限られているでしょう。

　そのため、a、b、cあたりが現実的といえます。

　aの労働基準監督署への申告の際には、「労働基準法104条1項の申告」とおっしゃって申告書を提出してください。申告が受理されると会社への臨検(立入調査)・書類提出要求(同法101条)などが行われることにより違反の事実が判明すれば是正勧告が出されます。なお、申告をした者の氏名が会社に知られないように依頼すれば配慮してくれます。


3　参考

　法定休日の割増賃金の率は3割5分以上、休日労働と深夜労働が重なる場合の割増賃金の率は6割以上とされています。