まず法律を踏まえた上で話し合いを - 小笠原 隆夫 - 専門家プロファイル

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対象:労働問題・仕事の法律

小笠原 隆夫 専門家

小笠原 隆夫
経営コンサルタント

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まず法律を踏まえた上で話し合いを

2008/07/02 20:08
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5.0
)

 この場合は、会社が一方的に当初退職日の前倒しを要求しているようですので、法律的なことで言えば解雇の扱いになると思います。
 解雇予告日から解雇日までの日数が30日を下回っているならば、解雇予告手当(平均賃金×(30日-解雇予告期間))を請求することも可能です。

 ご質問内容から感じることですが、会社としては法律うんぬんということはあまり考えておらず、単に退職が決まっていて労務提供しない者に有給休暇を与えて給与を払うのを好ましくないと考え、その結果としての態度変更のように思います。
 ですので、まずこのような対応だと解雇扱いになる旨を、上司や会社に伝えた上で話し合ってみてください。法的な意識が薄かったり、知識がなかったような場合は、案外簡単に主張を撤回することがあります。またご自身としても円満退職が一番だと思いますので、業務引継ぎなどについてはできるだけ会社と話し合い、折り合えるところは折り合うように配慮することが良いと思います。

 ただし話し合いにおける会社の対応があまりに不誠実である場合は、労働基準監督署などに相談することも必要ではないかと思います。

評価・お礼

com さん

本日、会社と話し合いをし、8月末までということになりました。
会社を辞めるにもやはり知識が必要だなと今回、本当に実感しました。
丁寧で分かりやすいご回答いただき、感謝いたします。
本当にありがとうございました。

回答専門家

小笠原 隆夫
小笠原 隆夫
( 東京都 / 経営コンサルタント )
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この回答の相談

退職日、有給休暇について

キャリア・仕事 労働問題・仕事の法律 2008/07/02 00:12

今回、会社を退職することになりました。
まず7月末日で退職願いを提出したのですが、有給休暇が20日以上あるということと後任が決まっておらず、会社としても長くいてくれた方が助かるということで8月末日… [続きを読む]

comさん (東京都/27歳/女性)

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