親子間の金銭消費貸借契約での住宅ローン控除について

ぐるくん　さま

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
ご質問いただきました件ですが、


住宅ローン減税を受けるための必要要件のひとつに、
『住宅の新築や購入のため10年以上にわたり分割して返済する方法になっている一定の借入金又は債務』というのがありますが、これには
「親戚などからの個人的な借入金や、勤務先からの無利子又は1%に満たない利率による借入金」は除くとなっております。

そのため、ぐるくんさまのように親御様から借りられた住宅取得資金は、住宅ローン控除の対象外となっております。


ちなみに親からの援助を受ける場合、処理の方法は大きく分けて以下の4パターンです。

(1)相続時精算課税税度を利用する。(平成21年12月31日まで適用)

(2)贈与基礎控除額110万円を利用し贈与税を納める。

(3)援助分の資金分に対して親名義を入れる。

(4)親の援助金額分を「金銭消費貸借契約」を交わし、月々返済をする。


処理の方法として、多いのが1か3になります。
(この場合、ご両親が亡くなられたときに相続税として処理をします)

処理の方法によって、税金のかかり方が違ってきますので
ご注意ください。

尚、住宅資金等の特例で、5年間の贈与税の基礎控除を前倒しで利用できるという、
『五分五乗方式の特例』は、平成17年12月31日で廃止されており、平成20年6月時点では、適用されませんのでご注意ください。


以上、ご参考になりましたでしょうか
アドキャスト 藤森哲也