積極的運用は無理でしょう

ジャーニ 様 バームスコーポレーションの杉山と申します。

金融機関内部におけるコンプライアンスの話ですね。具体的な制限は金融機関によって異なると思います。法令で決まっているというより、各会社で決めているものです。

その根本にあるのは、利益相反という考え方です。金融機関勤務者とその顧客の利益が相反するものであったとしたら、金融機関勤務者は自己の利益を優先しますよね。そうならないように取引自体に制限がかけられます。

たとえば、ある会社の株式を金融機関勤務者が空売りできたとします。そして、その方の顧客はその株の現物を保有していたとすると…。金融機関勤務者は株価が下落して欲しい思惑があり、顧客は株価が上昇して欲しい思惑がある。そういう状態が利益相反です。

企業が上場準備をしているときなども同じですね。金融機関だから知り得る情報を利用して一儲けすることができないように制限がかけられているでしょう。

制限が係りやすいのは、先物・オプションなど、次いで現物株式、制限が係りにくいものは、市場全体に投資するインデックスタイプの投資信託などです。効率的に自分意思を表現できる投資手段は禁止される可能性が高いということです。

ジャーニ様のいわれる積極的運用がどの程度なのかわかりませんが、一般的な意味でいう積極的運用はおそらく無理でしょう。