実態のない取締役が負うリスク

KEN&C.Oさん、はじめまして。
後藤と申します、どうぞよろしくお願いします。

形式的な取締役を置くことをお考えということですが、例えば株式に（全部または一部）譲渡制限をかけないことなどから公開会社（取締役会設置会社）を選択するなど会社の機関設計上の要請によるものでしょうか？　

いずれにしても、通常KEN&C.Oさんの会社とこれから取引を開始しようとする取引先は、商業登記によりKEN&C.Oさんの会社の定款や機関設計、意思決定機関など与信判断（KEN&C.Oさんの会社と取引をして大丈夫か）に際し事前に調査を行います。　この時KEN&C.Oさんの会社の''（代表）取締役が誰なのか'' ということも当然チェック項目に入ります。

そうすると、その取引先がこうした調査を経て、お話の通り ''名前だけの取締役'' であるご友人を、正式な就任プロセスを経て選任された ''真の取締役'' と信じて取引を開始し、万一KEN&C.Oさんの会社がその取引先に損害を与えてしまった結果、その取引先がご友人に対して損害賠償を請求する訴訟を提起したような場合

　''名前だけの取締役で実際に業務も行っていないので責任は負う必要はない''

という主張は通用しません。

''商法'' では、このように正式な就任プロセスを踏まずに登記された名前だけの取締役を「表見取締役」と呼んでおり、上のような与信判断のプロセスを経て、こうした実態のない登記（ご友人が取締役であるという外観）を信じて取引を開始した第三者（取引先等の債権者）を保護する立場をとり取引の安全確保を図っています。　

実際に ''最高裁判例'' においても、この商法の規定を適用した上で会社法規定の「表見取締役」の第三者に対する責任を肯定する考え方をとっています。