相続時精算課税制度

ファイナンシャル・プランナー(CFP)の小林治行です。

回答するにあたり、確認をさせて下さい。

1.ご質問は義母からの贈与であって義父の相続とは別件ですね?

2.ご質問は義母からその子である貴女の夫への贈与の事ですね?

　　相続時精算課税制度の要件は、その年の1月1日現在において、65歳以上の親から20歳以上の法　　定相続人(代襲相続を含む)への贈与に適用されます。
　　
　　贈与財産の種類、金額、贈与の回数に制限はありませんが、贈与税は2500万円までは非課税　　　で、それを超えると超えた額の20%を納めます。

　　注意は:
　　1)贈与を受けたら、翌年2月1日から3月15日までに所轄税務署に届を出す事
　　2)一旦この制度を利用したら他の制度(毎年110万円を控除する制度)への転換は出来ない事
　　3)義母が死亡して相続税の計算をして、納付済の贈与税を差し引き納税する事

3.『選択した場合、300万円ほどを支払わねばならず』の意味が分かりかねます。
　　仮に4000万円を贈与した場合は、(4000-2500)×20%=300万円の贈与税を納める事になります　　　が、、ご質問の趣旨に合致していますか?

4.『選択しない場合は、今後相続は一切できない』の意味が良く分かりません。
　　上記の通り、何度でも幾らでも贈与はできます。

5.貴女の実父母からの相続は、本件によってなんら影響される事はありません。